空から守る!消防・救急・救助!! 〜全国航空消防防災協議会〜
 
平成15年度全国航空消防防災協議会事業報告

全国航空消防防災協議会は、消防防災ヘリコプターに係る地方公共団体相互の連絡協調を推進し、全国の住民の信頼に応える航空消防防災体制の確立に資することを 目的として平成8122日に設立されてから8年余を経過した。 この間、その設立目的に沿って事業を着実に推進してきているところである。

平成15年度の事業の実施状況は、次のとおりである。

1 調査研究事業の実施

 本年度は、次の専門委員会を設置し、調査研究事業を進めた。これらの調査研究は、報告書としてまとめ、会員に配布した。

(1) ヘリコプターテレビ電送システムの効率的活用に関する調査研究 消防活動においてヘリコプターテレビ電送システムを効率的に活用することを目的として平成14年度から調査研究を行い、その改善策として、①出動体制の改善、②財政支援の必要性、③カメラ等の選択、④既設ネットワークの活用について提言を行った。

(2) 消防・防災ヘリコプターの部品の円滑な調達に関する調査研究

 消防・防災ヘリコプターの部品は、不具合が生じた場合、調達に日数を要するものが多く、現状では長期間運航休止を余儀なくされている。これは、高価な部品が多いため、あらかじめ準備しておくことが困難であることに起因している。

そのため、運航休止期間の短縮を目的として、共同購入及び共同保有を含めた部品の円滑な調達方法について調査研究を行った。

2 研究開発の実施 財団法人 日本消防設備安全センターから「航空消防防災試験研究事業助成金」の交付を受け、下記の事業を実施した。調査研究については、報告書としてまとめ、会員に配布した。

(1) 2.4GHz帯の電波を使用した映像電送システムの調査研究

低コストの2.4GHz帯の電波の使用による小型化した送・受信装置の活用の具体化のため、引き続き消防・防災ヘリコプターによる低価格の無線中継装置及び中継局の無線機器の開発を行い、隊員が災害現場からヘリコプターや中継局を経由して関係機関へ災害映像を伝送できるほか、災害現場の指揮者と県庁・消防本部とのテレビ会議を行うことができる映像電送システムの構築方策についての調査研究。

 

(2)  消防・防災ヘリコプターの広報資料の作成及び配布

消防・防災ヘリコプターの有効活用の推進を図るため、消防・防災ヘリコプターの全国の配備状況及び連絡先等を盛り込んだリーフレット「はばたき便覧」等を作成し、会員及び関係機関等に配布。

3 研修会の実施

(1)  隊長研修会

 

 平成15617日(火)東京都港区において、航空消防防災活動で現場指揮に当たる各航空隊長を対象にして、主に活動面を中心とした施策等についての消防庁からの説明や、各隊長の取り組みや同じ立場で抱える課題等について相互に情報・意見交換を行った(出席者44)

 

また、翌18日(水)、ドクターヘリを運行している日本医科大学の北総病院の施設見学を行った。

 

(2)  一般隊員研修会

 

  航空隊員及び都道府県消防防災主管課職員を対象にして、次のとおり三重県及び青森県において研修会を実施した。

 

区  分 開催年月日 開催地 参加人員
1回研修会 平成15.7.177.18 三重県磯部町 103
2回研修会 平成15.11.2711.28 青森県青森市 94

  第1回研修会においては、日本ヒューマンファクター研究所及び国土交通省航空局(係官)からそれぞれ講師を招聘するとともに、特定テーマについて消防・防災航空隊としての一つの方向性を見出すことを目的とした分科会方式を取り入れて実施した。

 

2回研修会においては、前東京消防庁航空隊長の大森軍司氏を講師に招聘するとともに、第1回と同様に、特定テーマについて消防・防災航空隊としての一つの方向性を見出すことを目的とした分科会方式を取り入れて実施した。 4 機関誌等の発行

 機関誌「はばたき」(第7号)並びに協議会だより「はばたきニュース」(第16号)及び(第17号)を編集発行し、会員及び関係機関に配布した。

5 情報の収集、関係団体との意見交換

    消防・防災航空隊等の情報及び意見交換等の円滑化を期すため並びに関係者各位等に航空消防防災体制の充実についての理解を深める等のため、平成10年度に開設したホームページの内容の更新を図った。

    消防・防災ヘリコプターの安全かつ有効な活用による消防防災活動の円滑化に資するため、消防・防災ヘリコプター耐空証明検査等予定期間一覧表を作成し、会員に配布した。

6 爆発物等の輸送承認申請及び輸送実績の報告

 航空法に基づく爆発物等の輸送承認申請については、平成16年度に係る分についても前年度と同様すべての消防・防災ヘリコプターについての承認申請書を平成16212付けで、当協議会会長から国土交通大臣あて提出し、同年219日付けで承認された。

 なお、平成15年度分の輸送実績等の報告については、当協議会会長から平成16430日付けで国土交通大臣あて提出した。  7 平成15年度における幹事会及び総会の開催状況

1)第1回幹事会(平成15.5.27付け文書)

 幹事に対する文書照会により、議案として、①「平成14年度全国航空消防防災協議会事業報告について」及び②「平成14年度全国航空消防防災協議会歳入歳出決算について」を提出し、いずれも全幹事の承認が得られた。

2)第1回総会(平成15.6.19付け文書)

 会員に対する文書照会により、議案として、①「平成14年度全国航空消防防災協議会事業報告について」及び②「平成14年度全国航空消防防災協議会歳入歳出決算について」を提出し、いずれも全会員の承認が得られた。

 3)第2回幹事会(平成16.3.11開催)

  平成15年度の事業の実施状況及び歳入歳出決算見込額が報告されたうえで、

 総会に議案として提出する②平成16年度全国航空消防防災協議会事業計画(案)、③平成16年度全国航空消防防災協議会歳入歳出予算(案)等について幹事会の承認が得られた。

4)第2回総会(平成16.3.15付け文書)

  平成16年度全国航空消防防災協議会事業計画(案)及び②平成16年度全国

航空消防防災協議会歳入歳出予算(案)を提出し、いずれも全会員の承認が得られた。

8 役員

 平成15年度における協議会の役員は、下表のとおりである。

全国航空消防防災協議会役員一覧

154116331

 

役員名 団体名           

会 長

神奈川県 防災局長 村 山 正 和 15.6.1から
友 井 国 勝 15.5.31まで
副会長 東京消防庁 警防部長

幹 事

 

秋田県 総合防災課長 今野 謙

山梨県 消防防災課長

神奈川県 災害対策課長 酒井俊夫 15.6.1から
15.5.31まで

石川県 消防防災課長 今井公一

奈良県 消防防災課長

広島県 危機管理室長 渡 邉 利 幸

徳島県 消防防災安全課長

熊本県 防災消防課長 中川芳昭

東京消防庁 参事兼警防課長

仙台市 消防局警防部長 森  

北九州市 消防局警防部長

全国消防長会 事務局次長 中林愼太郎 16.1.1から
       15.12.31まで
監  事

 

栃木県 消防防災課長 石井勝一

愛知県 消防課長