空から守る!消防・救急・救助!! 〜全国航空消防防災協議会〜
 
平成14年度全国航空消防防災協議会事業報告

全国航空消防防災協議会は、消防防災ヘリコプターに係る地方公共団体相互の連絡協調を推進し、全国の住民の信頼に応える航空消防防災体制の確立に資することを 目的として平成8122日に設立されてから7年余を経過した。

この間、その設立目的に沿って事業を着実に推進してきているところである。

平成15年度の事業の実施状況は、次のとおりである。

1 調査研究事業の実施

 本年度は、次の専門委員会を設置し、調査研究事業を進めた。これらの調査研究は、報告書としてまとめ、会員に配布した。

(1)消防・防災ヘリコプターと地上部隊との連携方策に関する調査研究

消防・防災ヘリコプターが更に効率的に活動するため、大規模災害時等に

おけるヘリコプターと地上部隊との効率的な連携方策に関する調査研究及び

その運用マニュアルの作成

(2)公線接続による医療機関との通信体制の調査研究

ヘリコプターによる救急医療システムにおいて必要な消防・防災無線と公衆

回線との接続方式に関する調査研究及びそれの具体的使用に係るマニュアルの

作成 

(3) ヘリコプターテレビ電送システムの効率的活用に関する調査研究

 現在導入が進められているヘリコプターテレビ電送システムの一層の有効活用について、その連携システムの構築方策をも含めて調査研究することとし、今年度はその連携システムの構築へ向けてヘリコプターテレビ電送システムの実態及びその課題等について調査を実施

2 研究開発の実施

 財団法人 日本消防設備安全センターから「航空消防防災試験研究事業助成金」の交付を受け、下記の事業を実施している。調査研究については、報告書としてまとめ、会員に配布した。 (1)災害活動事例の集積化と情報のシステム化等に関する調査研究   

各消防防災航空隊の災害活動事例等の集積化とその情報の共有化のためのシステムの構築及び検証

(2)2.4GHz帯の電波を使用した映像電送システムの調査研究

 2.4GHz帯の電波を使用した低価格の長距離無線映像伝送装置及び小型無線映像伝送装置の開発等

(3)  消防・防災ヘリコプターの広報資料の作成及び配布

はばたき便覧、ヘリコプターの有効活用の推進のためのポスター等の作成及び配布。

 3 研修会の実施

  航空隊員及び都道府県消防防災主管課職員を対象にして、次のとおり愛知県及び北海道において研修会を実施した。

区  分 開催年月日 開催地 参加人員
1回研修会 平成14.7.117.12 愛知県蒲郡市 89
2回研修会 平成14.12.1212.13 北海道札幌市 101

  第1回研修会においては、(財)航空医学研究センター及び国土交通省航空局(係官)からそれぞれ講師を招聘して実施した。

  2回研修会においては、札幌医科大学(ドクター)から講師に招聘するとともに、特定テーマについて消防・防災航空隊としての一つの方向性を見出すことを目的とした分科会方式を取り入れて実施した。

4 機関誌等の発行

 機関誌「はばたき」(第6号)並びに協議会だより「はばたきニュース」(第13号)及び(第14号)(15)を編集発行し、会員及び関係機関に配布した。

5 情報の収集、関係団体との意見交換

    消防・防災航空隊等の情報及び意見交換等の円滑化を期すため並びに関係者各位等に航空消防防災体制の充実についての理解を深める等のため、平成10年度に開設したホームページの内容の更新を図った。

    消防・防災ヘリコプターの安全かつ有効な活用による消防防災活動の円滑化に資するため、消防・防災ヘリコプター耐空証明検査等予定期間一覧表を、更に③広域応援の円滑な実施に資するため都道府県別ヘリコプター離着陸場一覧を作成し、会員に配布した。④その外、消防大学校作成に係る航空消防防災講習テキストを増刷して、会員に配布した。 6 爆発物等の輸送承認申請及び輸送実績の報告

 航空法に基づく爆発物等の輸送承認申請については、平成15年度に係る分についても前年度と同様すべての消防・防災ヘリコプターについての承認申請書を平成15217付けで、当協議会会長から国土交通大臣あて提出し、同年35日付けで承認された。

 なお、平成14年度分の輸送実績等の報告については、当協議会会長から平成14428日付けで国土交通大臣あて提出した。

7 平成14年度における幹事会及び総会の開催状況

1)第1回幹事会(平成14.6.7付開催)

①「平成13年度全国航空消防防災協議会事業報告について」及び②「平成13年度全国航空消防防災協議会歳入歳出決算について」の検討がなされ、総会への議案提出については会員に対する文書照会をもって総会に代えることとされた。また、③平成14年度の調査研究の進捗状況について消防庁からその進め方について助言がなされた。そのほか④平成14年度第1回研修会の実施要領について事務局から報告された。

2)第1回総会(平成14.6.14付け文書)

 会員に対する文書照会により、議案として、①「平成13年度全国航空消防防災協議会事業報告について」及び②「平成13年度全国航空消防防災協議会歳入歳出決算について」を提出し、いずれも全会員の承認が得られた。

3)第2回幹事会(平成15.3.19開催)

  平成14年度の事業の実施状況及び歳入歳出決算見込額が報告されたうえで、

②平成15年度全国航空消防防災協議会事業計画(案)、③平成15年度全国航空消防防災協議会歳入歳出予算(案)及び全国航空消防防災協議会事務局長の人事(案)について検討がなされ、承認された。総会等への事案提出については、イラク問題が緊迫しており、テロ対策等についての対応が求められる状況が予測されることから、各会員に対する文書照会をもって総会に代えることとされた。

4)第2回総会(平成15.3.28開催)

会員に対する文書照会により、議案として①平成15年度全国航空消防防災協議会事業計画(案)及び②平成15年度全国航空消防防災協議会歳入歳出予算(案)を提出し、いずれも全会員の承認が得られた。

8 役員

 平成14年度における協議会の役員は、下表のとおりである。

全国航空消防防災協議会役員一覧 144115331

 

役員名

 

団体名           
会 長

 

神奈川県 防災局長 友井国勝

副会長

 

東京消防庁 警防部長 14.12.1から
関口和重 14.11.30まで

幹 事

 

秋田県 総合防災課長 鎌田浩治

山梨県 消防防災課長

神奈川県 災害対策課長

石川県 消防防災課長 七野利明

奈良県 消防防災課長

広島県 危機管理室長 渡 邉 利 幸

徳島県 消防防災安全課長

熊本県 防災消防課長 米倉治輝

東京消防庁 参事兼警防課長

仙台市 消防局警防部長 森  

北九州市 消防局警防部長

全国消防長会 事務局次長       

監  事

 

栃木県 消防防災課長 菊地茂夫

愛知県 消防課長